銀行系クレジットカード各社は、会員をより増やすための商品やサービスを企画することに専念すればよく、あとは親銀行や提携先金融機関が会員増強や加盟店獲得に奔走している現状を把握・管理すればよかったのです。しかしこの間、他業態のクレジットカードヘの進出は目覚しく、VISA、マスターの2大国際ブランドが１枚のカードに採用される「デュアル発行」が当たり前になって双方の加盟店が使えるようになり、加盟店数の競争は意味を失いました。また、近年最も多い家電量販店などとの提携カードへの取り組みでは、信販に大きく水をあけられ、売り場を持つ強みがある流通系クレジットカードにも押され気味になり、発行枚数の多さだけが売り物といった状況が続いています。
金本位制度は、公的決済収支の変化に伴ってマネーサプライ（貨幣供給量または通貨供給量）が変化するため、国内経済の変動（雇用と物価の変動）を大きくするという問題を抱えていた。そのため、第二次世界大戦後、各国はＩＭＦ協定を結んで、雇用及び物価の安定と、為替レートの安定とを同時に達成できるような国際通貨制度を構築しようとした。この協定が結ばれた場所が米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズであったため、この為替相場制度をブレトンウッズ体制という。この制度は次のようなものである。まず、米国が金一オンス（約○・○二八キログラム）を三五ドルの比率ニドルは約〇・八グラムの金に相当する）でドルの価値を金に結びつける。一オンス九二五ドルを米ドルの金平価という。次に、各ＩＭＦ加盟国は自国通貨と米ドルとの交換比率を決める。各国通貨と米ドルとの交換比率をＩＭＦ平価という。
銀行融資の金利は短期プライムレートと中・長期基準金利だけではありません。たとえば、同じ長期資金を採り上げる際でも、長期信用銀行（長信銀と略す）では長期プライムレートというレートをベースにしています。長期プライムレートとは、５年物の利付金融債に０・９％上乗せした金利水準で設定されたものです。この他に、ユーロ円や外貨建ての融資（やはり手形か証書貸付といった形態をとります）では、それぞれの通貨に合わせてベースレートがあり、金利は日々の取引の中で刻々と変動しています。また最近ではデリバティブを駆使した貸出商品がごく一般的に登場するようになりましたが、ユーロ円など外貨貸付における対顧客レートはベースレートにスプレッドを上乗せした金利です。スプレッドとはいわば銀行の儲けになる部分で、その設定幅はさまざまです。一般的には、０・５％から０・８７５％の水準が多いようです。
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